大地震等災害時の障がい者の避難生活が困難なことが、熊本地震の際明白になった。これを教訓に、障がい者生活、高齢者生活に精通している関係者間で対策協議会を作り、関係者へのアンケート調査を踏まえ、有事の際の避難行動、指定避難所の運営方法等について対策を練る。同時に、ホームページを立ち上げ、防災ハンドブックを発行し日頃の防災準備と有事の際の避難方法等について情報提供する体制を作る。
（１）市内の障がい者団体、障がい者施設、高齢者施設、民生委員会、社会福祉協議会、行政等による横の連絡・協議機関（太宰府市障がい者等災害時要支援者対策協議会という）を設立する（平成３０年６月２８日設立）。
（２）上記機関において、災害時の「避難行動要支援者」の緊急時に想定される問題点を出し合い、対策を協議する。
（３）上記機関名において、避難行動要支援者となる人々へのアンケート調査を実施、災害発生時の障がい者等の問題点を取りまとめる。
（４）上記調査結果等を基に指定避難所の運用方法を策定する。
（５）有事に対して必要な準備事項、有事の際の避難方法等を太宰府市広報誌、社会福祉協議会広報誌、NPO太宰府障害者団体協議会の広報誌等の手段を使って市内の要支援者等に知らせる。
（６）協議会に防災対策用ホームページを立ち上げ、また障がい者等向けの防災ハンドブック（「防災ノート））を発行し要支援者及びその家族用の今後の広報ツールとする。
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